【2025年最新版】X(旧Twitter)誹謗中傷ポストの削除申請手順|新法で対応はどう変わった?

「X(旧Twitter)で酷い悪口を書かれた…」 「デマを流されて困っている…」

SNSでの誹謗中傷トラブルの中で、最も相談件数が多いのがX(旧Twitter)です。 この記事では、被害に遭った方が取るべき「正しい削除申請の手順」を、2025年から運用されている新しい法律(情報流通プラットフォーム対処法)のポイントを交えて解説します。

焦って行動する前に、まずは深呼吸をして、以下のステップを確認してください。

⚠️ STEP 0:通報ボタンを押す前に!「証拠保存」が命

誹謗中傷を見つけた時、怖くてすぐに「ブロック」や「通報(削除)」をしたくなりますが、ちょっと待ってください。 もし、削除申請が通らなかったり、後で相手を特定(開示請求)したくなったりした場合、手元に証拠がないと警察も弁護士も動けなくなります

申請をする前に、必ず以下の方法で証拠を残しましょう。

【正しい証拠の残し方】

1. スクリーンショットを撮る

    ・ポスト(ツイート)の内容だけでなく、「相手のID(@xxxx)」も写るように。

    ・「URL」「投稿日時」が分かることが絶対条件です。

2. ページ全体をPDF保存または印刷

    ・スマホのスクショではURLが切れてしまうことが多いため、PCでページ全体をPDF化するか、紙に印刷するのがベストです。

「消すな、撮れ。」 これがあなたを守る最初の武器になります。

STEP 1:X公式のフォームから削除申請(通報)をする

証拠を保存したら、Xの機能を使って削除を依頼します。

1. 該当するポストの右上にある「…(3点リーダー)」をタップ。

2. 「ポストを報告する」を選択。

3. 報告の理由を選択します(例:「攻撃的な行為」「個人情報を含んでいる」など)。

ポイント:Xのルール(利用規約)にどう違反しているかを的確に選ぶことが重要です。

🆕 STEP 2:2025年の新ルール!「1週間以内」に結果が来る?

これまで、「通報しても無視される」「結果が来ない」と悩む人が多くいました。しかし、「情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)」という新しい法律により、状況は変わりつつあります。

新しい法律のここがすごい!

Xのような「大規模プラットフォーム事業者」に対して、以下の義務が課されるようになりました。

1. 窓口の整備: 削除申出を受け付ける窓口を分かりやすく設置すること。

2. 結果の通知義務: 削除の申出を受けてから、原則として「一定期間(1週間程度)」以内に、削除したかどうかの判断結果を通知すること。

つまり、以前のように「いつまでも返事が来ない」という事態が減り、「削除対応のスピードアップ」「プロセスの透明化」が期待されています。

STEP 3:自分でやるのが不安なら「専門窓口」へ

「どの項目で通報すればいいか分からない」 「自分でやるのは精神的に辛い」 「X社から『削除できません』と返事が来てしまった」

そんな時は、一人で悩まずに以下の専門窓口を頼ってください。

① 削除の書き方を教えてほしいなら

■ 違法・有害情報相談センター(総務省関連)
ネットトラブルの専門家が、「削除依頼の書き方」や「利用規約のどの部分に違反しているか」などを具体的にアドバイスしてくれます。自分で手続きを進めたい人におすすめです。

• 公式サイト:ihaho.jp

② 代わりに削除を促してほしいなら

■ 誹謗中傷ホットライン(セーファーインターネット協会:SIA)
民間の専門機関です。あなたの代わりに、プロバイダやX社に対して「利用規約に違反していませんか?」と連絡し、削除等の対応を促す通知を行ってくれます。

• 公式サイト:saferinternet.or.jp

③ 人権侵害として対応してほしいなら

■ 人権相談(法務省)
法務局が調査し、人権侵害(名誉毀損やプライバシー侵害など)と認められれば、プロバイダ等へ削除要請を行ってくれます。

• 公式サイト:https://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html

STEP 4:相手を特定したい・訴えたい場合

「削除だけでは気が済まない」「損害賠償を請求したい」という場合は、「発信者情報開示請求」という手続きが必要です。

法改正により、以前は2回必要だった裁判手続きが1回で済むようになるなど、特定までのハードルが下がっています(非訟事件手続の創設)。 ただし、ログ(通信記録)の保存期間は3〜6ヶ月と短いため、これを行う場合はスピード勝負です。早めに弁護士や法テラスへ相談しましょう。

まとめ:泣き寝入りはもう終わり

インターネット上の言葉の暴力は、今や立派な「犯罪」になり得る行為です。 侮辱罪の厳罰化や、今回のプラットフォーム事業者への規制強化など、被害者を守るための法整備は着実に進んでいます

「どうせ消えない」と諦める前に、まずは証拠を保存し、適切な窓口へ相談してみてください。

【インターネット誹謗中傷相談ナビ】https://stopca.jp/sodannabi/

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最終更新日:2026年1月

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