A. 基本的にはバレません。 削除依頼（送信防止措置依頼）を行った場合、プロバイダから発信者（投稿者）に対して「削除に同意するか」を確認する照会（意見照会）が行われることがありますが、申出人（あなた）の氏名を相手に伝えるかどうかは選択できます。ただし、相手を特定する「開示請求」まで進む場合は、相手に知られることになります。
A. 公的機関の窓口は「無料」です。 総務省の「違法・有害情報相談センター」や法務省の「人権相談」、SIAの「誹謗中傷ホットライン」などは無料で相談を受け付けており、削除依頼の方法などをアドバイスしてくれます。弁護士に依頼する場合は費用が発生しますが、法テラスなどを利用できる場合もあります。
A. 必ず消せるわけではありません。 削除できるのは、法律上の「権利侵害（名誉毀損やプライバシー侵害など）」がある場合や、サイトの「利用規約」に違反している場合です。単に「気に入らない」「批判された」というだけでは、表現の自由との兼ね合いで削除が認められないこともあります。
A:誹謗中傷とは、事実無根の情報や悪意ある言葉で他人を傷つける行為を指します。
SNSや掲示板で名誉を傷付ける投稿は、名誉毀損や侮辱に当たる可能性があります。名誉が低下するような投稿は法律上も違法となる場合があります。
出典 警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」
【根拠】
- 無料相談: 総務省の「違法・有害情報相談センター」や法務省の人権相談窓口は無料で相談や削除依頼のアドバイスを行っています,。
- 相手への通知: プロバイダ責任制限法に基づく意見照会において、発信者に削除の可否を確認するプロセスが存在しますが、申出人の情報は保護される仕組みがあります。
- 削除の基準: 削除は「権利侵害」や「利用規約違反」に基づいて行われ、全ての不快な情報が削除されるわけではありません。表現の自由とのバランスが考慮されます。