※感情的に反論する前に、まず証拠を保存してください。
インターネット上の誹謗中傷は、大人だけでなく子どもたちにとっても身近な問題となっています。もし被害に遭ってしまった場合、どのように対処すればよいのでしょうか。総務省や警察庁、関連団体の最新情報を基に要点をまとめた「インターネット誹謗中傷対応情報」を公開します。被害拡大を防ぐための初動対応や、2025年から本格運用された新しい法律のポイントをご確認ください。
ネット被害の初動対応：消す前に「保存」があなたを守る
誹謗中傷の被害に遭った際、恐怖や焦りからすぐに投稿を削除したくなるかもしれません。しかし、犯人を特定したり、警察や弁護士に相談したりするためには、その投稿が「いつ」「どこで」「誰によって」書かれたかを示す「証拠」が不可欠です。 インターネット上の通信記録（ログ）の保存期間は3〜6ヶ月程度と短いため、発見したら即座に証拠を残す必要があります。スマートフォンでスクリーンショットを撮る際は、投稿内容だけでなく「URL」と「投稿日時」が必ず写るように撮影するか、ページ全体をPDF保存・印刷することが推奨されています。
あきらめない！削除は「スピード勝負」／あなたを助ける「2つの窓口」
インターネット上の権利侵害に対応するため、法律が改正され「情報流通プラットフォーム対処法」として新たなルールが整備されました（2025年施行）。特に大規模なSNS事業者に対しては、削除申出を受けてから原則として「1週間以内」に判断結果を通知するルールが設けられるなど、以前よりもスピーディーな対応が期待されています。 一人で悩まず、専門の窓口を利用してください。総務省の委託事業である「違法・有害情報相談センター」では削除依頼の方法について助言を受けられるほか、セーファーインターネット協会（SIA）が運営する「誹謗中傷ホットライン」では、利用規約違反の投稿についてプロバイダ等へ削除等の対応を促す通知を行っています。
出典:
• 総務省「情報流通プラットフォーム対処法の概要」
• 総務省「違法・有害情報相談センター報告書」
• 警察庁「相談窓口案内」
言葉のナイフは、犯罪になる／逃げられない現実
「匿名だからバレない」「少し悪口を書いただけ」という軽い気持ちが、取り返しのつかない事態を招くことがあります。2022年の侮辱罪の厳罰化により、懲役刑や禁錮刑が導入され、公訴時効も1年から3年に延長されました。これにより、過去の投稿であっても捜査や責任追及が行われる可能性が高まっています。 また、2025年の法改正により発信者情報開示の手続きが簡素化され、匿名での投稿であっても、裁判所を通じた手続きにより住所や氏名が特定されやすくなりました。加害者にならないためにも、画面の向こうには生身の人間がいることを常に意識することが大切です。
出典:
• 日本財団「18歳意識調査 -インターネット利用と侮辱罪-」
• 総務省「プロバイダ責任制限法改正等の概要」
• 警察庁「発信者情報の開示請求」
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